相続が発生すると故人の預金は引き出せなくなります。

後に行う遺産分割後に遺言が発見されると、相続をやり直さなければならなくなりますので相続が開始したら遺言がないか確認してください。

また、遺言がある場合には、原則的に家庭裁判所の検認が必要となります。

後日、詳細にお話しますが、葬儀費用として一定のものについては「相続税上の債務」として被相続人の財産から控除することが出来ます。

お布施など、領収書がもらえない場合は、メモを取っておきましょう。

　被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍などから、相続人を特定します。

金融機関で発行してもらう残高証明で、現預金や借入金の確認をします。

役所や社会保険事務所へ死亡届を提出します。
一定の場合には遺族年金の支給がありますので、確認をしましょう。

相続税の申告が必要な場合は税理士に依頼しましょう。

被相続人が生前受給できるはずだった年金で、相続税の対象にはなりません。

ただし、相続人が受け取ると「一時所得」となりますが、一時所得には50万円の特別控除があるためほとんどのケースが申告不要になろうかと思います。